農家になる!就農方法

新規就農者向け補助金「農業次世代人材投資資金」

こんにちは!三代目お茶農家のエイゴです!

今回は新規就農者向けの補助金”農業次世代人材投資資金”をまとめてみました。

勉強会等で勉強はしたのですが自分は対象外だった為、さらっと流してました。

今回は色々な資料を基にまとめました。参考になると幸いです。

 

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

こちらの補助金は新しく「農家になろう!」と志す人に対して出る補助金です。就農前の研修を後押しする”準備型”と、就農直後の経営確立を支援する”経営開始型”があります。

 

就農前の研修を後押しする”準備型”

都道府県が認める農業大学校や、先進農家・先進農業法人等で研修を受ける最長2年間に、年間150万円が交付されます。

交付対象要件(全て満たす必要があります)

(1)原則45歳未満で農業に対して意欲があること

(2)自営就農or雇用就農を目指すこと

(3)都道府県が認めた場所で1年以上研修すること

(4)常勤雇用契約を締結しないこと

(5)生活費支給の他制度と重複しないこと

(6)青年新規就農者ネットワーク*に加入すること

返還対象

(1)適切な研修を行わない場合

(2)研修終了後1年以内に自営就農or雇用就農しない場合

(3)交付期間の1.5倍期間、就農が継続しない場合

(4)親元就農者*で研修終了後5年以内に自営就農or雇用就農しない場合

(5)自営就農者は就農後5年以内に認定農業者*or認定新規就農者*にならなかった場合

交付対象者の特例

国内研修2年に加え、将来の関連性が認められた海外研修は、交付期間を1年延長する。

青年新規就農者ネットワーク

若い農家さんと農林水産省を繋げるネットワークです。

親元就農者

3等親以内の方が経営している経営体で、農業に従事する方を示します。

認定農業者制度

農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、認定者に支援処置をする制度です。

認定新規就農者

新たに農業を始める方が作成する”青年等就農計画”を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む者を”認定新規就農者”として支援処置をします。

 

就農直後の経営確立を支援する”経営開始型”

新規就農をしてから経営が安定する最長5年間に、年間最大150万円が交付されます。

交付対象要件(全て満たす必要があります)

(1)自営就農時に原則45歳未満で農業に対し意欲があること

(2)自営就農者であること

(3)青年等就農計画*等が基準に適合していること

(4)人・農地プラン*への位置づけ等

(5)生活費支給の他制度と重複していなく、農の雇用制度による助成を受けていないこと

(6)青年新規就農者ネットワーク*に加入すること

交付停止対象者

・資金を除いた本人の”前年の所得合計”が350万円以上の場合

・”青年等就農計画等”を実行する為の適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合

返還対象

・農地の過半数を親族から貸借してる方:当該農地を交付期間中に所有移転しなかった場合

・交付終了後に交付期間と同じ期間以上、農業を継続できなかった場合

交付対象者の特例

・夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。

・複数の新規就農者が共同で法人経営する場合は、それぞれ最大150万円交付する。

青年等就農計画

新たに農業を始める方が作成する”青年等就農計画”を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む者を”認定新規就農者”として支援処置をします。

人・農地プラン

持続可能な農業を実現する為に、地域が抱える”人と農地の問題”を解決するため未来の設計図となる”地域農業マスタープラン”を作成するプランです。

青年新規就農者ネットワーク

若い農家さんと農林水産省を繋げるネットワークです。

 

まとめ

以上が”農業次世代人材投資資金”になります。

交付要件を全て満たす必要があるので、45歳以上の方は対象外となってしまいます。

その他の条件も全て満たす必要があるので厳しいですが、やる気のある方は利用して自分の目指す農業を実現して下さい。

さらに詳しい内容は農林水産省のホームページからチェックして下さい。

ここまで読んで頂きありがとうございました!